お墓のお引越し・改葬とは

近年、東京では改葬するケースが増えています。その理由はどこにあるのか、背景を調べた上で、実際に改葬＝お墓の引越をする場合、どのようなメリット・デメリットがあるか、流れはどうなるのかといった基本的な情報をわかりやすくまとめてみました。

改葬とは？

改葬＝お墓の引越では法的手続きや宗教儀式などが必要

改葬とは、端的にいえばお墓などに埋葬されている遺骨を別なお墓や納骨堂などに移すもの。個々の事情は別として、遺骨や遺体を移動させるとなると、家族や親族など関係者の合意を得るだけでなく、法的手続きや宗教儀式などが必要となるため、それほど簡単に事は運びません。 詳細は後述しますが、親世代よりも前の時代から管理していたお墓があって、それを自分の代で改葬しようと考えているなら、費用や段取りなどにも大きく影響が出ると知っておいてください。

東京で改葬が増えている理由

団塊世代の高齢化に伴う終活の一環として改葬も増えている

シニア情報のポータルサイト「シニアガイド」の2017年8月7日付け記事を見ると、2006～2015年度にかけての改葬の推移が掲載されています。これによると、2006～2009年にかけてはやや右肩下がりだったのが、2009年度以降は増加傾向となっています。なお、2015年度にフォーカスすると、火葬・埋葬（土葬）のトータルが1,346,276件で、改葬はその6.8％となる91,567件。東京だけでも8,624件の改葬があり、けしてレアケースというわけではありません。 この背景にあるのが団塊世代の高齢化。2007年あたりから団塊世代が定年を迎え、2014年あたりになると65歳も超えたことで、終活が活発化するのと同時に、改葬も増えてきていると考えられます。 加えて、これまでとこれからの人口構成を考えた時、従来のお墓を継承していくより、より手間がかからない方法へと改葬するといった動きも見られます。

引用元：シニアガイド｜「改葬」は年に9万件。多いのは「東京」、少ないのは「福井」
https://seniorguide.jp/article/1074119.html

改葬のメリット・デメリット

メリット

デメリット

改葬の流れ

これまでのお墓と改葬先となる新しいお墓、それぞれどのようなことをしなくてはならないのか、また各自治体でやらなくてはならない公的手続きは何かなど、改葬を行う際の一般的な流れを項目順に紹介していきます。

改葬先の選定

改葬の手続きの順番は、まず改葬先を確定すること。そうしないと後述する公的手続きをすることができません。ただし、これまで利用していたお墓に対しては、改葬を検討していると伝えておきましょう。

改葬先の受入証明書を入手

改葬先と納骨堂などの契約を締結したら、改葬のための受入証明書を発行してもらいます。

これまでの寺院・霊園などに改装を申し出る

今までお世話になった寺院や霊園に、改葬先が決まったことを使えて、改葬の申し出をします。檀家になっていると離檀料が発生するのが一般的です。

寺院や霊園からの埋葬証明書を入手

これまでのお墓や納骨堂などを管理している寺院・霊園から、埋葬証明書を発行してもらいます。これは管理者の署名・捺印が必要ですが、定型書式があるわけではありません。 なお、古くからのお墓を個人管理している場合、自分で埋葬証明をするケースがあります。

元のお墓がある自治体で改葬許可申請書を入手

改葬先の受入証明書と元のお墓の埋葬証明書を持って、その自治体で改葬許可申請書を発行してもらいます。手数料が発生することもあるので注意してください。

改葬先の自治体で改葬許可証を入手

受入証明書と埋葬証明書、改葬許可申請書を揃えて、改葬先のある自治体で改葬許可証を発行してもらいます。これがないと、改葬先との契約は締結していても、実際の改葬をすることはできません。

これまでのお墓から遺骨を取り出す

一般的な仏式のお墓であれば、遺骨を取り出すにあたって閉眼供養（魂抜き）を行います。これはお経をあげてもらうので、お布施がかかります。墓地全体を移す場合、墓石の処分や更地に戻す工事をします。

改葬先で納骨を行う

これは最初に納骨する時と同様、開眼供養（魂入れ）を行います。納骨時の儀式などは、申込み前に改葬先に確認しておきましょう。

改装時に準備するもの

上で改葬手続きに必要となる書類を紹介しましたが、ここでは一連の手続きで発生する費用や、書類申請時に必要となるものなどを紹介しています。
費用の中で改葬先に関する部分については、当サイトで紹介している「永代供養が可能な納骨堂リスト【東京都内】」をご覧ください。

埋葬証明書の発行手数料／1通あたり400～1,500円

今までお墓や遺骨を管理してもらっていた寺院や霊園など、運営元に対して生類の発行手数料を支払います。

墓石や区画の改葬後処分費用／1m2あたり10万～15万円

遺骨を取り出した後のお墓は元に戻す必要があります。墓石などの処分と区画の更地化といった工事が必要で、ロケーションなどによって費用は変動するので注意してください。

遺骨の取出費用／1体あたり40,000円程度

墓地の納骨室から遺骨を取り出す作業に対する費用で、石材業者などに依頼することになります。

閉眼供養（魂抜き）のお布施／1体あたり5,000～10,000円程度

お布施なので本来相場があるわけではなく、個々に確認するようにしてください。

離檀料／1体あたり10万～15万円程度

こちらもお布施なので金額はまちまちですが、100万円もするようなことはそうないでしょう。 なお、法的に考えると離檀料は契約解除金のようなものではなく、支払義務が発生するわけではありません。どちらかといえば、これまでお墓の世話にしてもらったお礼と考える方が素直に出せるのではないでしょうか。

改葬元に関連する費用合計目安／60万円前後

一般的に墓地は運営元から場所を使わせてもらうものなので、よそに改葬する場合、いわゆる原状回復することになるわけです。

手続きの必要書類など／書類申請者の印鑑

改葬許可申請する際は、申請する人の印鑑が必要となります。また、申請者と墓地を利用する人が別の場合、委任状が必要となるケースもあるので、詳細は改葬先の担当者に相談してください。

改葬トラブルにご用心

改葬に関連するトラブルでよくあるのが、お寺の檀家から離檀する際の費用や段取り。特に地方のお寺になると、檀家の数が年々減っているケースも珍しくなく、稀少な檀家が離檀するともなれば、中には快く思われないこともあるでしょう。

トラブル事例としては、「100万円の離檀料を要求された」「遺骨を渡さない」といった対応をされたケースが見られます。一般論として、墓地や霊園を管理する側が、改葬することを拒否することはできないのですが、今までお付き合いのあったところと揉めるのも得策とはいえません。また、改葬許可証を発行してもらうまで実際に改葬手続きを進めることはできないので、改葬を申し出る際は礼を欠かさないように配慮することが大切です。

社会全体の高齢化や東京の一極集中もあって、シニア世代の都心回帰志向が強まっている昨今、お墓も都心に近い方がいいと考える人が増えるのはごく当然の成り行きです。東京の納骨堂なら、アクセスの利便性がよく、掃除の手間や天候などを気にせず、気軽にお墓参りをすることも可能。こうした流れも、時代の要請といえます。

もちろん、先祖代々のお墓を移すとなれば、簡単な話ではないでしょう。それでも、自分の世代だけでなく、これからの子どもや孫たち以降の世代の負担も考えれば、いずれかのタイミングで決断することになる可能性が高いのも現実。家族や親族できちんと検討するためにも、別ページでは東京の納骨堂を厳選して紹介しているので、ご覧ください。